0676369297から着信履歴があった。かかってきていたけど、仕事や他の用事がありでられなかった。
履歴を見ると何度も着信履歴があり不安になった。
0676369297は、なんの会社で、なんのために電話してきていてるのか気になってしまった。
この記事をお読みの人は、以上のような疑問をお持ちだと思います。
結論をまずお伝えすると、0676369297は「日本セーフティー株式会社」という大阪に本社を構える家賃保証サービスを提供する会社です。
つまり、この会社から電話がかかってくるときは、家賃の催促（督促）や保証人となっている人に対して、おカネを払ってくれ、などの理由で電話をかけてくることがほとんどです。
どんな会社なのか、もう少し実際の口コミや評判、そして体験談なども見ながら確認していきましょう。
この記事では次のようなことがわかります
0676369297の電話番号の会社はどういう会社？
0676369297は日本セーフティー㈱からの電話
0676369297は、「日本セーフティー株式会社」という家賃保証サービスの会社からの電話です。
| 会社名： | 日本セーフティー株式会社 |
| 設立： | 1997年2月 |
| URL： | https://alpha-k.jp/ |
| 法人番号： | 第4120001072849号 |
| 代表： | 代表取締役社長 安藤 公二 |
| 事業： | 家賃保証サービス |
| 連絡先（電話番号）： | 06-7639-0900(大阪本社 代表) 03-5446-5700(東京本社 代表) |
| 住所： | （大阪本社） 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番3号 中之島三井ビルディング10階 （東京本社） |
日本セーフティーは大阪と東京に本社があるようです。また北は北海道、南は福岡まで全国に支社を展開しており、家賃保証サービスの会社のなかでは最大手の会社です。
ある記事によると日本の賃貸物件の50%程度が日本セーフティーが家賃保証を担っているという記載もあるくらいで、当然のことながら、国土交通省の「登録家賃債務保証業者一覧」でも確認できる業者です。
家賃保証サービスとは、賃貸物件の貸手（オーナー）から委託を受け、借手が家賃を支払えない場合のことを想定し、家賃を肩代わり（保証）してくれるのと同時に、家賃を支払ってくれない場合は、借り手や借り手の保証人に対して督促をして、家賃を取り立てる存在です。
このような会社であるため、日本セーフティー（0676369297）から、もし電話がかかってくる場合は、家賃や賃貸契約に関する電話だと見てまず間違いはないでしょう。
例えばですが、保証契約の確認、家賃を支払ってくれという督促や催促、または解約や契約更新などの可能性がありますが、おそらく電話がかかってくる人は、このいずれかに心当たりがあることかと思います。
それでは次に、この日本セーフティーから実際に電話を受けた人たちの口コミを見ていきましょう。
0676369297（日本セーフティー㈱）からの電話を受けた人の口コミや評判は？
0676369297の日本セーフティーから電話がかかってきたら、彼らの目的はは大体の場合は家賃に関する電話です。
インターネットでも、電話をもらった人たちの口コミや評判がたくさん見つかったので、以下で紹介します。まずはどんなコメントがあるのか見ていきます。
※以下はJP NUMBERや電話帳ナビなどのネットの口コミ情報をまとめたものになります
- 強引・恐喝的な対応:
口コミでは、日本セーフティーの従業員が滞納者に対して強引な態度を取り、恐喝まがいの対応をすると述べています。
例として、「ものすごく恐喝まがいに色々言われます」というコメントが挙げられます。 - 勝手に保証人にされているというケースも:
「父親に勝手に保証人にされて滞納する度に自分に電話がかかってきて」というコメントなどがありました。 - ヤクザのような対応？:
「ヤクザみたいな会社です」や「ヤクザ見たいな電話対応」といったコメントが多く見受けられ、会社の従業員の態度や対応についてネガティブな評価がされています。 - 過度な取り立て:
いくつかの口コミでは、取り立てを行う際に過度に圧力をかけ心身的に困難を感じると述べています。 - ポジティブな評価:
ネガティブな評価が多い中で、「口コミを見て電話するの怖かったけど優しかったです。滞納は自分が悪いので少しきついことを言われても仕方ないですね」というようなポジティブな評価をする口コミも存在します。 - 誤った請求行為:
「借りてもいない家賃の請求をされた」のように、誤った請求を行ったり、事実と異なる主張を行うなどのコメントも。
※以上はJP NUMBERや電話帳ナビなどのネットの口コミ情報をまとめたものになります
電話を受けた人の書き込みを引用して紹介
このように、実際に電話を受けた人からはネガティブな意見が多いようです。催促の電話なので基本的には借り手側（＝電話を受ける側）にそもそも非があることが多いでしょう。
しかしながら、電話を受けた人の総論の印象としては威圧的だったり「ヤクザのよう」というコメントが多いので、人によってはそのように感じる人がいるということも見受けられます。
上記は、実際に記載されている多数の評価や書き込み口コミをまとめたものですが、以下に、実際に書かれている記述を抜粋しておきます。
口コミ１：
父親に勝手に保証人にされて滞納する度に自分に電話がかかってきてものすごく恐喝まがいに色々言われます
口コミ２：
かなり圧力があります。コロナの事があり滞納した事は申し訳ないのですが、厳しい取立てが続きますし、心身的にもおかしくなりそうです。
口コミ３：
滞納したのは私が原因なんですが、滞納確認してから直ぐに自宅・職場・保証人全てに電話と葉書が来たりしたから職場の勤務が雰囲気として難しくなり、お陰で退職しました。
https://www.jpnumber.com/numberinfo_06_7636_9297.html
すでにまとめた内容の繰り返えしにはなりますが、実際の具体的な書き込みを見ると、どのような電話なのかさらにイメージできそうです。
TwitterなどSNSでも日本セーフティー㈱（0676369297）の評判は見つかる
Twitterでも日本セーフティー（0676369297）に関するツイートや体験談がたくさん見つかりますので、見てまいりましょう。
家賃が遅れると自宅に回収に来るというツイートが。。。
こちらの人のツイートは、他のひとに対するアドバイスとして発せられたものですが、「家賃が遅れたりすると自宅に回収に来る」という書き込みをしています。
JPNUMBERや電話帳口コミでもありましたが、家賃を滞納すると職場に電話をかけてくるという書き込みもあったので、実際にこのような取り立てがあっても不思議ではありません。
家賃を払ったにも関わらず更に支払いの催促があるときがある
日本セーフティーに限った話ではありませんが、借り手側が払ったとしても入れ違いで、家賃督促の電話がかかってきてしまうことはよくあることです。
しかし、支払ったことをお伝えすると、「『払った証拠を出せ』と高圧的に言われた」というのは、あまり聞かない話です。このようなツイートもTwitterではかなり多く見られます。
見に覚えが無いにも関わらず電話がある
この人の場合は、家賃滞納などの見に覚えがない場合も電話受けたとのことです。
自分が保証人になったことを忘れている、家賃滞納を忘れているなどの場合で、日本セーフティーから電話があることもあるでしょうが、上記のようなツイートがTwitterではたくさん転がっているので、この全員が家賃対応を忘れたなどは少し考えにくいと思います。
もちろん株式会社といえど、電話をかけてくるのは人間なので、電話のかけ間違いなどがあるとは思いますが、それにしても、このような類似のツイートの量が多いのも事実です。
日本セーフティーは借り手ではなく管理会社の味方という意見
こちらは実際の体験談ではありませんが、「賃貸物件情報」という、主に借り手側に対して物件などの情報を発信するサービスの公式アカウントです。
こちらのアカウントからは、「『日本セーフティー』（がはいってる物件）はやめておけ！」とまず書くことから始まり、「（同社は）150%管理会社の味方」と書いています。
※（）内は弊サイトが追記
こちらのアカウントの他の情報発信も見ていると、どの家賃保証会社が入ってるかによっても物件を選ぶべきだ、という類のツイートを多々しているようです。
そのなかでも「日本セーフティー」が入っている賃貸物件は使うな、という情報を発信しています。（つまり取り立てがきつい、ということが推測されます）
0676369297から電話がかかってきたらするべきこと
督促の電話を受けたけど手元におカネがない場合は：期限を延長してもらう
日本セーフティーからの電話は、基本的には家賃の催促や保証人への問い合わせなど、前述した内容の通話が主流となります。
ただし、支払いの催促を突然に告げられたとしても、現金が手元に無い状況では対処が難しいでしょう。
現金が手元になければ、支払いを願う気持ちがあっても対応は難しいです。
だからと言って、家賃保証会社からの催促を無視し続けると、最終的に「強制的な退去」や「財産差し押さえ」が実行される場合があります。
そういう意味では、絶対に「着信拒否」や「無視し続ける」といったことはしないようにしましょう。
家賃催促を無視するとどうなるか（一般的な経緯）
- 支払期日翌日～１ヶ月： いわゆるブラックリストに移行。自宅、職場、連帯保証人への催促の電話（これらの記録は裁判でも有用な証拠となる）
- ～１ヶ月： 訪問による督促も開始。
- ～３ヶ月目： 内容証明や訴訟の予告が送られてくる
- ３ヶ月目～： 裁判を開始され、強制退去や財産（給料も含む）の差し押さえを受ける
- だいたい3ヶ月で賃貸契約の強制解除、6ヶ月で強制敵な立ち退きも執行されてしまう、との調査結果があります
これらの段階に到達したら、大変な事態となります。給料が差し押さえられると、職場にも影響が出ますし、裁判所との対応で仕事を休む必要が出てきます。
このような状況になる前に対策を講じたいところです。
まず最初に考えられるのは、「支払いの延期を申し出ること」です。
家賃保証会社の目的は最終的に家賃を回収することなので、「何時頃に支払えそうか」の見通しが立てば、頻繁に電話をかけることを止めてくれる会社も存在します。
以上を考えると、まずは電話に対応する、または折り返すことが重要です。例えば「今月の料日まで待っていただけませんか」などと交渉してみましょう。
無視を続けると、悪意のある借り主と判断され、無視した事実が記録されて裁判でも評価が低くなります。
裁判が始まってもそれを無視すると絶対に敗訴しますので、無視を続けるのは止めましょう。
じつは、支払いの意思がないことや、借り主と信頼関係が壊れている、と判断されると「強制退去」が適用可能となります。
- 支払いの意思が無いこと
- 貸主および借主の両者の間において、信頼関係が壊れている
「支払いの意思がない」、「信頼関係が壊れている」と判断される具体的な事例として最たるものは、貸主サイドからの何度も連絡をしているにもかかわらず、無視を決め込んでいる場合です。
ですので、電話を無視することは絶対に辞めましょう。
さらに、もし、支払いの猶予を頼んでも応じてくれない場合でも、融資を受けるなどの手段を通じて問題を解決することが可能です。その具体的な方法は次に説明いたします。
支払い期限を延長してくれない場合は：資金調達する
もし日本セーフティーが支払いの期限を待ってくれない場合は、なんとか期日までに支払う必要がでてきます。
早ければ３ヶ月以内に、強制退去の可能性がでてきます。支払うためのおカネをなんとか用意しましょう。
また、日本セーフティーが、あなたの代わりにおカネを肩代わりすると信用情報で「ブラックリスト」に載る可能性がでてきます。
ブラックリストに載ると、クレジットカードも使えなくなり、以下の方法も使えなくなりますので早めに対応しましょう。
具体的におカネを用意する方法としては、家族や恋人、友人におカネを借りたりできれば一番でしょうが、もし今おカネをすぐに相談できる人がいない場合でも、クレジットカードがあるなら、次にご紹介するような方法で資金調達をすることが可能です。
クレジットカード現金化のステップ
- クレジットカードでギフトカード*を購入する
（*Appleギフトカードが今は価格が高い） - 購入したギフトカードを買い取ってくれるオンライン業者に転売する
（買取の申し込みは数分で完了） - すぐに現金が振り込まれるので口座への入金を確認する
この方法のメリットは、クレジットカードさえ所有していれば非常に手軽に行えることと、換金率（買取率）が極めて高いため、ほぼ90%～98%の確率で現金化できるという点です。
換金率が最も高いギフトカードと言えば現在、「Appleギフトカード」がそれに該当します。これを以下のようなウェブサイトでリセールすることにより、申し込みから約30分で即座に入金を受けることが可能となります。
買取ライオン│評判口コミでAppleギフトカード買取98％？
ちなみに、よく出てくる疑問の一つ、「ギフトカードの現金化は違法なのか？」という問いに対しては、全く違法行為ではないと明言できます。これは何の法律をも侵害しない、全く安全な手法です。
さらに、クレジットカード会社から何らかの指摘や警告があるのかという問いに対しても、確かにクレジットカード会社からは推奨されていない行為ではありますが、基本的に自分でギフトカードを購入し、その翌月にきちんと支払いを行っていれば、特に問題は生じない行為です。
オンライン上だけで短期間内に資金調達が可能という点を考慮して、この手法を探求する価値はあるでしょう。
ギフトカード現金化のメリット
- 約1時間で資金を手に入れることが可能
- 審査過程は存在しない
- 換金率が非常に高い（最近のレートで~98%）
- オンラインですべて完結することが可能
- はじめて利用する人でも10万、20万、30万などの現金を調達することが可能
日本セーフティーの対応に問題がある場合は
日本セーフティーは、家賃保証サービスの最大手なので、家賃債務保証業者としても登録されています。
あまり知られていませんが、家賃保証会社の催促や督促の電話や取り立てなどに関しては、これらを取り締まる法律といったものが存在しません。
そのため、（日本セーフティーが必ずしもそうだとはここでは言いませんが）悪質な取り立てや電話などを行う会社もすくなくは無いのです。
そうなってしまうと、もし必要以上に悪質だったり高圧的な督促を受けても、消費者として何もできないのでしょうか？
まず大前提として、家賃を払ってないという事実があれば督促を全面的に妨げるといったことはできないでしょう。（支払いを督促すること自体は合法です）
そのうえで、日本セーフティーがかけてくる電話が夜間に及ばず常識的な時間外だったり、いきなり自宅に乗り込んでくる、異常な回数の電話をかけてくる、職場にしつこく電話をかけてきて嫌がらせを受ける、脅しの電話を受ける、ということがなければ、対応に問題があるということは難しいでしょう。
日本セーフティーは、同社HPにも記載しているとおり、以下の協会に入会しています。
- 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
- 家賃債務保証事業者協議会
- 全国賃貸管理ビジネス協会
- 一般社団法人 全国保証機構
上記した協会は、加盟企業がもし行き過ぎた督促の行為をしているなどを知った場合は、それを是正するために、注意喚起をしてくれることが知られています。
また上に記載した協会以外でも一般消費者が対応に問題を感じた場合は、国土交通省、消費者庁などに、問題を報告し、是正のための注意を促してもらうことも可能です。
ただし、ただ報告するよりも、いくつかの注意点を守った上でより、効果的な報告を上げられるようになるので以下の点もおさえておきましょう。
- 電子メールや問い合わせフォームを利用して連絡を取る
（通常は自分のメールアドレスのほうにも、問い合わせの記録が残り、必ず応答を得ることができます） - 「社会通念上相当とされる制限を超えた」や「不法行為」または「著しい損害」などの用語を散りばめて、対応する必要があることを主張する
- 不適切またはしつこいと感じた催促や対応について、受けた日付と時間、場所、電話番号、メールアドレス、対応者の名前、発言やメールの内容などを詳細に記録する。（いわゆる5w1hなどを考慮すると効果的）
消費者庁であればコチラに通報窓口があります。国土交通省はコチラです。
悪意ある行為や過度な催促の具体的な定義は一概には設定されていませんが、たとえば朝の8時より前や夜の9時を過ぎるような時間帯、つまり深夜などに連絡があるというのは一般的には認められません。
また、個人の自宅や携帯電話以外の場所、つまり親戚や職場に電話で催促があった場合も、一般的には許容範囲を超えていると考えられるでしょう。
しかしながら、借り手に直接連絡を試みても応答が無い場合、職場などへの連絡も避けられないと見なされることがあります。したがって、借り手として誠実に対応しているとアピールするために、きちんと対応していることを示す行動を心がけることが大切です。
