0363865679大東建託パートナーズ家賃督促を止めるには【口コミ評判体験談】

0363865679から電話があったけれど出られなかった。

0363865679からの着信履歴が溜まっているが、どんな会社か知らないので電話に出るのが怖い。

結論からいうと、0363865679は「大東建託パートナーズ㈱」という東京都港区に本社を構えるアパート／マンションの管理会社になります。

また、この番号から電話がかかってくる場合は、用件だいたいは家賃の督促の電話のようです。

電話がかかってくるとどういう話をされるのか？

どのように対処すればいいのか？無視をするとどうなるのか？

体験談や口コミを踏まえて、具体的な解決策をお伝えしていきます。

この記事では次のようなことがわかります
（クリックして読みたい箇所にすぐ行けます）

0363865679の大東建託パートナーズはどんな会社？

0363865679は大東建託パートナーズ㈱からの電話です

0363865679は、「大東建託パートナーズ」というマンション、アパート管理会社からの家賃督促の電話です。

大東建託パートナーズは、品川駅から徒歩数分にある品川イーストワンタワーに本社を構え、全国にも179の拠点があるマンション・アパートの管理会社としては大手の会社です。

従業員人数も約9000名と非常に規模が大きいことが伺えます。

電話帳ナビやJPNUMBERなどで口コミを見ると、この番号からかかってくる電話は、家賃の支払いの督促です。

（用件としては、契約の更新、審査結果の連絡などや、保証人として家賃を保証してくれと言われる場合もあります。しかし、圧倒的に多いのは家賃の督促です）

家賃は毎月引き落としで支払うように設定している人が多いと思います。残高が不足して引き落としエラーがあった場合などに電話がかかってきます。

それでは次に、この大東建託パートナーズ㈱から、実際に電話を受けた人の口コミや体験談などを確認していきましょう。

0363865679（大東建託パートナーズ㈱）の電話をもらった人の口コミ評判体験は？

0676369297の大東建託パートナーズから電話がかかってきたら、彼らの目的は大体の場合は家賃に関する電話です。

電話を受けた人の所感をまとめると、以下のような意見が多いようです。

（インターネット上で、様々な口コミサイトやTwitterなどのSNSも含めてまとめました）

※以下はJP NUMBERや電話帳ナビなどのネットの口コミ情報をまとめたものになります

実際の口コミを見ても、担当者に繋がらない、という意見が圧倒的に多かったので、その一部を上記に掲載します。

Twitterでも大東建託パートナーズ㈱（0363865679）の口コミは見つかった

Twitterでも大東建託パートナーズ（0363865679）関連のツイートが見つかりましたので、その一部をこちらでは紹介します。

家賃が遅れると家のポストに所長や管理課の人の名刺が。。。

こちらの人の2019年5月28日のツイートは、家賃を滞納しているけれど払えるおカネが無いことが続いているようですが、このような状況が続くと、電話だけではなく、大東建託パートナーズの会社員が家にも回収に来るようです。

（この点は、JPNUMBERや電話帳ナビなど別のサイトでも同様のコメントがありました）

電話に出ないと実家や会社に電話をかけてくる

こちらの人の2023年4月26日のツイートでは、電話に出ないことを続けると、実家や会社などにも電話をかけてくることがあると書いています。

家賃の督促において、実家や職場に電話かけてくることは珍しくないことです。

大東建託パートナーズがこのような行為をしたとしてもまったく違和感はありません。

（▼家賃保証会社の最大手でも職場に電話をかけてくることがある事実が確認できている記事です）

2023年7月29日 0676369297日本セーフティーの家賃督促電話を止めるには│口コミ評判

0363865679から電話がかかってきたらするべきこと

家賃を支払えと言われたけれどおカネがない場合：支払い期限の延長を相談

大東建託パートナーズ㈱から電話があり、家賃の督促を受けた場合でも、おカネがない場合はどうしようもありません。

まずは、期限を延長してもらえないかどうか、大東建託パートナーズの担当者に相談しましょう。

大東建託パートナーズからの電話を放置すると、最後には「強制退去」、「ブラックリスト」、「財産の占拠」が待っています。

かかってきた電話は、絶対に無視しないことが鉄則です。

無視を続けて、金融ブラックとなり、カードローンやクレジットカードも使えなくなって物件退去となったら、本当にどうしようもありません。

ブラックになるとまた家賃滞納するだろうと思われて次の物件の審査も通りません。

折返ししても、繋がらないなどがあっても、そのまま放置することはおすすめしません。

次では電話を無視すると何が起こるのかを述べていきます。

なお、一旦は電話がかかってくるのをすぐに止めたいという人には、こちらのイチオシの資金調達の方法を検討するのも良いでしょう。

大東建託パートナーズのような大手の会社は、督促状を「コンビニ払込票」といった、コンビニ（セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、セイコーマートなど）で支払うことが出来る形式でも送ってきます。

お金さえあれば支払うことは簡単です。

督促の電話を受けてから強制退去までの一般的な流れ

電話や督促状を無視し続けると、強制退去が待っていますが、そこまで進んでしまう流れを以下で示します。

大東建託パートナーズからの電話を無視すると待っていること
（一般的な流れ）

このような事態にならないように、遅くとも１ヶ月以内には、何かしら支払うためのお金を調達することを推奨します。

なぜなら、だいたい１ヶ月以内にブラックリストに載ってしまうからです。

ブラックリストに掲載されると、カードローンや街金やクレジットカードのキャッシングや現金化などが、使えない事態になってしまいます。

そうなると、金策できる手段がなくなり、どうしようもなくなるからです。

また、そもそも大東建託パートナーズの電話を無視し続けると、「支払いの意思がない」、「信頼関係が破綻している」などとみなされて「強制退去」の要件を満たしてしまいます。

要件を満たせば、「建物明渡請求訴訟」を裁判所に起こされてしまいます。

判決が出たらもう手遅れです。生活の基盤すら脅かされます。

その前に、なんとか借金を減額したり、借り換えするなどして１ヶ月のデッドラインを回避することをおすすめします。

強制退去の要件

ですので、電話を無視は絶対に辞めましょう。そのうえで、支払い期限を延長できるか相談しましょう。

もし、支払いの猶予を頼んでも応じてくれない場合は、金策をするしかありません。

次では、その具体的な方法について紹介します。

支払い期限を延長してくれない場合は：資金調達する

もし大東建託パートナーズが支払いを待ってくれない場合は、金策をする必要があります。

早いともう３ヶ月以内に、強制退去のリスクがでてきます。そんなことにならないために、なんとかお金を用意しましょう。

また、早いと１ヶ月以内に「ブラックリスト」に載ってしまいますが、ブラックリストに載ると、クレジットカードも使えなくなり、金策が不可能になるので注意しましょう。

お金を用意する方法としては、友人・知人・家族で頼れる人がいればそれが一番良いです。

しかし、もしそのような人がいない場合でも、クレジットカードが手元にあるならば、即日即金でお金を手に入れる手段があります。

それがクレジットカードの現金化です。

この方法であれば、24時間どこでもオンラインで、最短30分での即日即金で~数十万円のお金を調達できます。

（注： クレジットカードの限度額によります）

クレジットカード現金化のステップ

メリットはクレジットカードさえ所有していれば、30分～１時間程度ですぐにオンラインでお金を調達できます。

なにより、換金率（買取率）が極めて高いため、ほぼ90%～98%の換金率で現金化できるという点です。

換金率が最も高いギフトカードと言えば現在、「Appleギフトカード」がそれに該当します。

これを以下のようなウェブサイトで転売することにより、申し込みから約30分で即座に入金を受けることが可能となります。

おすすめの業者紹介記事：「買取ライオン│評判口コミAppleギフトカード買取98%」

まず、「ギフトカードを現金に換える行為は違法ではないですか？」というよくある質問は、法的問題は特にありませんとお答えできます。

何か特定の法律を違反することはないという点では、安心できる手段です。

そのほか、「クレジットカード会社からみても大丈夫か？」という質問ですが、確かにクレジットカード会社からは奨励されていない行為ではあります。

しかし、自分でギフトカードを購入し、その次の月にしっかりと支払いを行えば、特に問題も起こりません。

誰とも電話する必要もなく、郵送も必要なく、お金を調達できることを考えると、メリットが多い方法です。

ギフトカード現金化のメリット

大東建託パートナーズの対応に問題がある場合は

大東建託パートナーズは、マンション/アパートの管理会社として大手の会社です。

マンション/アパートの業務の一環として、家賃の督促業務を行っていますが、じつは、家賃の督促に関しては、これらを取り締まる法律が無いという事実はあまり知られていません。

また、監督省庁などもないので、ときには、必要以上に厳しい取り立てにより、過去に入居者がトラブルを被ったという事例が多数存在します。

大東建託パートナーズが、このような厳しい取り立てを行う会社だと必ずしも言うことはできません。

しかし、もし取り立てが常識的な範囲以上に厳しく、精神的に参ってしまっているなどの場合は、消費者庁や国土交通省などに報告してみるこも手段のひとつでしょう。

大東建託パートナーズは、同社HPにも記載しているとおり、以下のマンション・アパート管理会社としての業務を行うべく、以下の業者としての登録をしています。

そのため、もし対応に問題を感じた場合は、国土交通省、消費者庁などに、報告や相談をし、状況の改善のために働きかけてもらうことも可能です。

これらの省庁に相談や報告をする際は、ただ報告するよりも、いくつかおさえておくべきポイントがあるので、こちらも併せて紹介しましょう。

消費者庁であればコチラに通報窓口があります。国土交通省はコチラです。

悪意ある行為や過度な催促の具体的な定義は一概には設定されていませんが、たとえば朝の8時より前や夜の9時を過ぎるような時間帯、つまり深夜などに連絡があるというのは一般的には認められません。

また、個人の自宅や携帯電話以外の場所、つまり親戚や職場に電話で催促があった場合も、一般的には許容範囲を超えていると考えられるでしょう。

しかしながら、借り手に直接連絡を試みても応答が無い場合、職場などへの連絡も避けられないと見なされることがあります。したがって、借り手として誠実に対応しているとアピールするために、きちんと対応していることを示す行動を心がけることが大切です。