ベテルギフトに対する集団訴訟が起こっている。
そんなウワサがあります。
ベテルギフトとは、インターネット上でAmazonギフト券、Appleギフトカード、Google Playカード、楽天ポイントカードなど各種のギフト券を個人間で売買できるサイトです。
ベテルギフトを使うとこれらのギフト券を、定価の１０％以上、割安に購入できるとして有名なサイトとなっています。
しかし、ネットでベテルギフトについて調べると、ベテルギフトに対して、集団訴訟が行われている書き込みをよく見かけることがあります。
「ベテルギフトで集団訴訟が行われているのは本当なのか？」
「集団訴訟されている理由はなんなのか？」
「集団訴訟なんて実際にできるのか？」
「ベテルギフトのほかにギフト券を割安に入手する方法はないか？」
これらの疑問を解消できる記事となっていますので、ぜひ御覧ください。
この記事を読んで分かること
（クリックすると該当箇所に飛びます）
ベテルギフト集団訴訟の概要
ベテルギフト集団訴訟の概要は次のとおりです。
現状としては、集団訴訟が実施されているわけではありません。
「Matoma」という集団訴訟を起こすことができるプラットフォームのサイトで、呼びかけが行われているのが正確な実態です。
ベテルギフト集団訴訟の案件が「集団訴訟プラットフォームサイト：Matoma」で掲載された経緯
- ２０２０年１月頃に、ある男性がベテルギフトで３０万円分のAmazonギフト券を購入。購入後に実際に使おうとしたが無効化されており、すべて使えなかった
- 同男性は、ベテルギフトからは、警察か裁判所からの要請があれば販売者の情報を開示すると言われたため、警察に相談。しかし、警察は「詐欺などの犯罪性がないため動けない」として拒否
- 同男性は、奈良弁護士会にも相談済みだが、個人で訴訟を起こすのは経済的に難しいため、集団訴訟プラットフォームサイトの「MatoMa」で投稿。「MatoMa」のなかで、集団訴訟のプロジェクトに発展
- この記事執筆時点において、２１６人が当該集団訴訟プロジェクトに参加。約２,７３９万円の請求予定金額となっている
参考：https://mato.ma/project/beterugift-invalid
内容的には、この集団訴訟プロジェクトを起こした人に対して同情できるところではありますが、まずは冷静に、このような集団訴訟のプロジェクトが起こってしまった背景や理由を紐解いていきましょう。
ベテルギフトへの集団訴訟が起こった理由
ベテルギフトで集団訴訟が起こった理由はなぜなのか。その理由を紐解いていきましょう。
ベテルギフトのサービスの概要
そもそも、ベテルギフトのサービスは、インターネット上でAmazonギフト券、Appleギフトカード、Google Playカード、楽天ポイントカードなど各種のギフト券を、個人間で売買できる場所を提供することにあります。
出品者側は売りたい商品を出品します。
購入者側は、売りに出されている商品を購入します。
両者がマッチングして取引は終了します。
これだけ見れば、メルカリや楽天市場やラクマなどとほとんど変わりません。
なぜこのようなサービスで、集団訴訟なんてことが起きるのでしょうか？
電子ギフト券特有のリスク
ベテルギフトで売買できるAmazonギフト券やAppleギフトカードは、普通に使う分には何も問題がありませんが、売買するとなると特有のリスクがあります。
それは、電子ギフト券はひと目では、その商品が使用済みなのか、未使用品なのかを判断することができないことです。
電子ギフト券の実体は、コード番号と呼ばれる数字やアルファベットが羅列してある番号です。
この番号ごとに、利用可能な金額が紐付けられていて、また使用済みなのか / 未使用状態なのかを発行会社のデータベース上で管理しています。
しかしややこしいのは、このコード番号は、見た目はただの数字とアルファベットの羅列なので、一目で見て使用済みなのか未使用品なのかを判断することができないことです。
そのため、悪意ある人が、すでに使用したギフト券をベテルギフトなどの売買プラットフォームで出品してしまうことがあります。
何も知らない購入者は、使用済みのギフト券を購入して、実際に使おうとした際に使えないことに気づく、というわけです。
また、その逆もしかりで、出品者側が何も問題が無いギフト券を売ったとしても、購入者側が自分で消費した上で「すでに使用済み」でしたと悪意ある報告をする場合もあります。このような場合はベテルギフト側が仲介しますがその判断が絶対に正しいかは誰も保証できません。
よりリスクが少ないギフト券の売却方法を望むのであれば、法人向けにギフト券を売れるギフト券買取サイトなどを利用してもよいでしょう。
ベテルギフトなどの、電子ギフト券の売買プラットフォームを使うとこのようなリスクがあることを知っておきましょう。
エラー商品に対するベテルギフトの取り組み
ベテルギフト側では、このようなエラー商品に対して、何もしていないわけではなく、いまの段階では次のような取り組みをしています。
ベテルギフトのエラー商品に対する取り組み
- 「エラー率の開示」：
出品者別で、これまで出品した商品にどの程度エラー商品が含まれているかを表示している - 「エラー報告」：
購入した商品が、エラー商品だったことがわかった場合、購入してから３０分以内に「エラー報告」をすれば、取引が完了せずに留保される。エラー報告された取引に関しては、出品者と購入者でやり取りをして双方解決のためのコミュニケーションをする。 - 最終的にはベテルギフトも介入：
出品者・購入者でやり取りしても、解決の方向に向かわない場合は、ベテルギフトが介入して、事実確認と最終判断を下す。
ベテルギフト側では、上記のようなエラー商品に対する取り組みをしていますが、やはりこれでも購入者からすると、ベテルギフトを利用するリスクは残ってしまっている状況です。
第一のリスクは、３０分以内に「エラー報告」をしなかった場合は、購入者側で負担を丸呑みすることになります。
第二のリスクは、購入者側が、３０分以内にエラー報告をした場合でも、悪意ある出品者であれば、交渉は平行線となり決着がつきません。
最終的にはベテルギフトが仲介して、最終判断を下す、ということが利用規約に書いてありますが、ベテルギフトが仲介しても、自分が正しいと判断されるのか、またお金が返ってくるかどうかもわかりません。ベテルギフトは金額については補償しないからです。
似たような電子ギフト券の売買プラットフォームのアマテンは、個人間の売買に関しては一切、介入しないとしているので、介入してくれるだけベテルギフトのほうがまだ良いかもしれません。
しかし、ベテルギフトでも最終判断がどう下されるかは誰にもわからないことと、お金が返ってくるかどうかは誰も保証してくれないところに、個人売買プラットフォームの怖さはあります。
▼ベテルギフトの類似サイト、アマテンの概要が分かる記事
アマテン利用の思わぬリスク…エラーギフト購入で誰も責任を持たない？
アマテン│気になる換金率、高く売るコツ、注意点を徹底解説
ベテルギフト集団訴訟に対する法律の専門家の意見
ベテルギフトを利用すると、「エラー商品」を購入してしまうリスクがあることがわかりました。
最終的にベテルギフトが仲介しくれたとしても、その判断がどちらに転ぶかわからないことと、お金が返ってくる保証もないこともわかりました。
ちなみに、ベテルギフトで購入した３０万円分のAmazonギフト券がエラーとなってしまった男性は、「消費生活センター」からベテルギフトに連絡してもらっているようです。
ただし、ベテルギフト側からは「警察か裁判所からの要請が無い限りは対応しない」と消費生活センターからの問い合わせは拒否しているようです。また警察はすでに見たように、犯罪の可能性が高いと判断しない限り動きません。
こうなってしまうと、確かに集団訴訟くらいしか頼れるものはないのでは？と思えますよね。
しかし、集団訴訟をするとしても、法律的に勝てる見込みがあるかどうかを確認しておきたいところです。法律の専門家がベテルギフトの集団訴訟に関して書いているページがあったので抜粋します。
ベテルギフトの集団訴訟に対して意見を述べている行政書士
引用：https://www.justanswer.jp/consumer-protection-law/fhle9-amazon-amazon.html
法律的には、「共同不法行為」（民法７１９条）に違反する可能性を追求できるようです。
法律的には、訴訟をできる根拠はありそうなことはわかりました。
次は集団訴訟プラットフォームサイトの「Matoma」で実際に走っているプロジェクトの内容を確認し、ベテルギフトでトラブルに合っても、集団訴訟でお金を回収することができるのかを見てみましょう。
ベテルギフト集団訴訟プロジェクトの今後の行く末
ベテルギフトへの集団訴訟プロジェクトが「Matoma」という集団訴訟プラットフォームサイトで動いています。
すでに確認した点ですが、法律的には、「共同不法行為」（民法７１９条）という根拠に基づいて、訴訟はできるようです。
しかしながら、ベテルギフトのようなプラットフォームに対して、集団訴訟をするのは現実的な選択肢としてありえるでしょうか？
この点を見ていくために、「Matoma」で公開されている集団訴訟プロジェクトの動向や関連情報をすべて追ってみてみました。
結論から言うと、サイトの動向を見る限りにおいては、ベテルギフトへの集団訴訟を実際にしていくのは難しそうだと言えます。
理由としては、様々な点が挙げられますが、基本的には集団訴訟のページも、Matomaというサイト自体も更新などの動きがほとんど見られない、ということが挙げられます。
Matomaの集団訴訟プロジェクトが今後動いていくことはなさそう
- 投稿をした本人のTwitterアカウントが現在閉鎖されている
（⇒本人がネット上でこの件について行動していく意思が見えないことの現れ） - 最後に、案件への書き込みがされたのが２０２２年８月と、１年近くが経過
（⇒世間からの関心も低下） - MatomaのHPで確認できる「案件実績」は、「めざましテレビ」への取材協力のみ。Matomaで募集がされてプロジェクト化された案件で成功した案件実績の記載はない
- TOPページすら最終更新されたのは、2022年10月17日と半年以上も経過している
- 過去１年以内に、更新されたのはページは上記ほかで、「【集団訴訟に向けて】蒼井拓也のENIGMA（エニグマ）について」という案件のみ
この案件を投稿した本人のTwitterアカウント自体も非公開となっていることや、案件内容自体も投稿されてから特に更新がありません。
投稿した本人自身も、この集団訴訟案件を動かしていく気がなさそうに見えるため、かなり厳しいのではないかと推察されます。
ベテルギフトの集団訴訟プロジェクトを立ち上げ人のTwitterアカウントは閉鎖されていた。。。
「Matoma」の集団訴訟プロジェクトを立ち上げた人のTwitterアカウントを見に行く。
↓
しかし、もうTwitterアカウント閉鎖されていた。
集団訴訟だとしても、投稿者本人がこれまでの情報を弁護士に対してまとめたり、長期間にわたって裁判に出席する必要があるなど、金銭面以外でも様々な労力が必要になります。
「Matoma」などの集団訴訟プラットフォームを使ったとしてもこれは同じことです。
裁判するとなると、被告（ベテルギフト）、裁判官、弁護士とやり取りする必要が発生し、裁判に出席するための時間の確保、弁護士との綿密な打ち合わせも必要ですし、裁判に出席したら発言することも求められるでしょう。
集団訴訟できるプラットフォームで裁判を行うためのお金が解決しても、当事者に訴訟を進めていく意思があることがやはり必要です。
こうしたことを踏まえると、ベテルギフトで「エラー商品」をつかまされても、集団訴訟に頼ることは難しそう、というのが様々な情報を見た上でいえることでしょう。
ベテルギフト集団訴訟に類似する動き
ベテルギフトに類似した、個人間でギフト券を売買できるプラットフォームで、アマテンやギフルというサイトがあります。
アマテンやギフルに対しても、集団訴訟をしようという考えを持っている人のブログがありました。
（https://000363.xyz/gift/beterugift-litigation/）
しかし、このブログも最終更新されたのが２０２０年１０月です。それ以降は更新が全くされていません。
また記載されている情報も基本的には、Matomaでの案件の動向を追ったり、Twitterで発信された被害者（と思われる）のツイートをまとめているだけで、何かしらの法的な行動を実行するなどの動きは見られません。
ベテルギフトに類似するプラットフォームの動きを見ていても、どこも似たような状況なので、個人売買のプラットフォームに対して集団訴訟は、いまのところ現実的な選択肢としてなり得ないようです。
ベテルギフトでエラー商品つかまされないためにはどうするか
ベテルギフトの集団訴訟に関連して、様々な情報を見てきましたが、そもそもエラー商品をつかまされないためにはどうしたらいいのでしょうか？その情報をまとめました。
エラー商品で損をしないためのポイント
- ベテルギフトなどの個人売買プラットフォームを利用しない
- 利用する場合は、「エラー率」の低い出品者を選ぶ
- 「エラー報告」を活用する
- ベテルギフトなどに直接クレームをいれる
ベテルギフトなどの個人売買プラットフォームを利用しない
そもそも、ベテルギフトなどの個人売買プラットフォームは利用しないほうが良いといえます。
個人売買プラットフォームは、出品者も購入者も匿名でインターネット上で取引していることから、相手に対して責任を負わせにくい構造をしています。
いくらベテルギフトが仲介するといっても、最終的にどちらが正しいかといった判断をベテルギフトが必ずできるとも言いにくいでしょう。（警察や裁判官だって完璧ではありません。ベテルギフトの判断が絶対とは言えないでしょう）
となると、リスクを無くす、という意味ではベテルギフトをそもそも利用しないというのが一番の方法です。
ベテルギフト以外でオススメのギフト券の入手方法
割安でギフト券を購入したいならベテルギフト以外の方法を使うのがオススメです。
（ちなみにアマテンなども、ベテルギフトと同じ問題を抱えているため、ここではオススメしません）
法人からギフト券を購入できるサイトを使う
割安にギフト券を購入する方法としては、法人からギフト券を購入する方法もオススメです。
例えば、アマギフトといったサイトは、個人からではなく、法人からギフト券を割安で購入できる場所です。ここでも１０％近く割安にギフト券を購入することもできます。
法人からギフト券を購入するメリットは、法人に対して責任を追求できることです。
ベテルギフトなどのプラットフォームは、個人売買できる「場所を提供している」だけで、責任はユーザーにあると言います。
例えば、似たような個人間売買のプラットフォームでアマテンというサイトがありますが、アマテンも、トラブルがあった際は、出品者と購入者で解決してください、という内容の利用規約となっています。とはいっても、インターネット上でしか知らない匿名の相手と交渉して解決に向かうことなんて難しそうですよね？
しかし、法人からギフト券を購入するなら、法人は「取引の場所を提供しているだけ」なんて言い逃れはできません。
販売しているものに対しては、法人は責任を追求されても逃げられないので、もし購入した商品がエラー商品だったら、文句を言って返品してもらうことが可能です。
ベテルギフトやアマテンなどで「エラー商品」を掴むリスクが怖いなら、「アマギフト」などの法人からギフト券を購入できるサイトを利用することをオススメします。
楽天市場などのポイント還元を利用する
ほかの方法としては、楽天市場などでのポイント還元を利用してAppleギフトカードやAmazonギフト券を割安で購入する方法もあります。この方法でも１０％以上は、ギフト券を割安で購入できるでしょうからオススメの方法です。
そのほか、ギフト券別でたまに行われるキャンペーンなども活用すれば、１０％以上ギフト券を割安に購入することができるので、そういったキャンペーンを活用するのもひとつの手です。
▼楽天市場でAppleギフトカードを１０％以上割安に購入する方法を紹介しています
楽天市場でアップルギフトカードをお得に購入【30%割引】│種類・手順・制限ぜんぶ解説
コンビニでのAppleギフトカード（iTunesカード）のお得な買い方や10%OFF キャンペーン情報
【itunesカード】コンビニにある種類と値段まとめ。買い方や安く買う方法も
ベテルギフト以外でオススメのギフト券の売却方法
ベテルギフトのようなプラットフォームサービスの場合、出品者側の場合でも、購入者側が「すでに使用済みだった」など悪意のある報告をするリスクがあります。
もしこのようなリスクが嫌であれば、ギフト券を法人として買い取ってくれるサービスを利用するのもありでしょう。
個人間で売買するからリスクがあるのであって、法人に買い取ってもらえるならばリスクは低くなります。
ギフト券を法人として買取ってくれるサイトはオンラインにたくさん存在します。
例えば、Appleギフトカードの場合は、今ならば93%~98%で買い取ってくれますし、オンラインで申し込みから３０分以内に振り込んでくれる、個人間のやりとりは当たり前ですが発生しないなど、手間がほとんどかからないサービスとなっています。
高い買取率、30分以内の振り込み対応、何より安全で安心に使える定評あるサービスを当サイトでもたくさん紹介していますので、一度ご覧になると良いかと思います。（▼以下はそのうちの１サイトになります▼）
買取ライオン│評判口コミを調査。Appleギフトカード98％？ 
