Amazonギフト券を経費にするためには、おさえるべきポイントがあります。
この点を確認せずに、すべて経費にしようとすると脱税として税務署に指摘される可能性もあります。
そのようなことが無いように、この記事で以下のポイントをしっかりと確認しましょう。
（この記事は税理士、会計士の監修を受けています）
この記事でわかること
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Amazonギフト券を経費にできる場合４つ
Amazonギフト券を経費にできるケースは、以下のような場合です。
Amazonギフト券を経費にできる
代表的なケース
- 会社の備品を購入する：パソコン、筆記用具、プリンタなど
- 取引先への謝礼やお中元やお歳暮など
- TwitterやYoutubeその他でのプレゼント企画
- 社員への報酬・給与として贈与する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
備品の購入や社員への報酬
Amazonギフト券を使って会社の備品を購入すれば、経費の対象になります。
具体的な例としては、業務用のデスク、筆記用具、プリンタ、置き時計など。
（消耗品費や資産計上できますね）
一般的に会社の経費として認められるものであれば問題ありません。
この点は、現金や、会社のクレジットカードで備品を購入した時と同様と考えればよいのです。
Amazonギフト券を使って支払うのか、現金やクレジットカードで支払うのかが違うだけで、「最終的に何を買ったのか、何に使ったのか」が一番重要です。
プレゼント企画で顧客に送付（広告宣伝費）
TwitterやTiktok、Youtubeで、または該当の調査アンケートに回答すると、Amazonギフト券がもらえる、といった企画を目にしたことがあると思います。
こうしたプレゼント企画やキャンペーンで、Amazonギフト券を配布した場合でも経費として計上することが可能です。
具体的な勘定科目としては、「広告宣伝費」として処理できるでしょう。
もちろん、運用しているアカウントが会社の事業に関連しているものであることは必要です。
想像すれば分かると思いますが、事業や仕事に関係なく、単に知り合いにAmazonギフト券をプレゼントしても経費には認められませんからね。
取引先に送る（接待交際費）
取引先に謝礼をしたい。そんなときにAmazonギフト券で謝礼をする、といったことも可能です。
何か業務を手伝ってもらった。これまでの取引の実績を踏まえ、謝礼を払いたい。
このような場合にAmazonギフト券を謝礼として送ることが可能です。
この場合は、勘定科目は「接待交際費」になります。
これもAmazonギフト券に限ったものではなく、ほかの物品の贈与でも経費参入可能です。
ただし、特定の業務に対する謝礼ということでなければ、社会常識的にも問題がない3~5万円程度におさめておくのが無難です。
Amazonギフト券を経費にできない場合
Amazonギフト券を経費にできない場合も確認しましょう。
これまでに見てきたケースの逆を考えると、理解しやすいかと思われます。
事業に関連が無い場合
経費として扱う場合に最も重要なポイントは、「事業や仕事に関連があるか」という点です。
例えば、社長や家族の洋服を購入する、単に遊ぶためのPlaystation5やゲームソフトを購入する、といった使い方では、経費にはできません。
あくまでも事業に関連がある場合にのみ、経費として扱うことは可能です。
ちなみに、これもAmazonギフト券で購入する場合に限らず、その他の商品券や、現金、クレジットカードで支払いする場合も同じです。
繰り返しですが「重要なのは何に、何の目的で使ったか」なのです。
いざ税務調査や会計監査に対応する際に「ええと…」と回答できないような使い道は避けたほうが無難です。
まだ利用していない場合
Amazonギフト券は経費に参入できますが「何に使ったか」が重要です。
逆にいえば、まだ使っていないAmazonギフト券は経費にできません。
これは、「まだ商品やサービスを購入してないけれど、経費にできますか？」と聞いているようなものです。
現金でも、Amazonギフト券でも変わりません。
何にも使ってないのに、経費にはできないということはお分かりいただけるかと思います。
ちなみに、アカウントチャージ（自分のAmazonアカウントへ残高として登録する）だけでは使ったことになりません。
これはギフト券の残高が、自分のアカウントへ移動しているだけなので費用として扱いにはなりません。
（現金を口座振替しているようなものです）
Amazonギフト券が経費参入できるポイント３つ
Amazonギフト券を経費にできるポイントをまとめました。
Amazonギフト券を
経費にするポイント３つ
- 事業に関連がある
- 用途を証明できる
- 入手経路も証明できる
事業に関連があると主張できる
Amazonギフト券を経費にする最大のポイントは、とにかく事業に関連があるといえる場合です。
私的用途としてしか見えないものは経費参入できないでしょう。
逆に言えば「事業のために購入した」といえるものであれば、必要経費として計上してOKと言えます。
最終用途に関する証明ができる
Amazonギフト券を経費にする場合は、最終的な用途が重要です。
何に使ったのか証明できるようにしておきましょう。
つまり、Amazonで領収書を発行しておくか、いつでも参照できるようにしておく必要があります。
Amazonでの領収書の発行の仕方は簡単ですが、会社名義としての宛名で発行する場合は所定の操作が必要などあります。
発行方法については、コチラで確認しておきましょう。
入手経路について説明できる
最後のポイントは、Amazonギフト券を経費にするために必要というわけではありません。
しかし、購入に使ったAmazonギフト券をそもそもどうやって入手したのか、を説明できるようにしておかないと「売上」としてみなされてしまう可能性があります。
10万円のAmazonギフト券で備品を購入して経費に出来たとしましょう。
しかし、このAmazonギフト券が、そもそもどこから入手したのか、よくわからないと、それと同じ金額が売上としてみなされる可能性があるのです。
そうなると、10万円の売上 – 10万円の経費となるので節税的な効果は見込めません。
普段の帳簿をしっかりと管理することで、このような余計な指摘を免れることが可能になります。
Amazonギフト券の領収書を用意する手順
Amazonギフト券を経費にする場合は、領収書を準備しておくことが重要です。
Amazonギフト券の領収書を準備する
Amazonギフト券の領収書を発行するには次の手順を踏みましょう。
Amazonで領収書を
発行する手順
- Amazonにログインする
- 自分のアカウントの「注文履歴」をタップする
- 注文履歴の一覧が表示される
- 履歴の中から領収書を発行したい商品を見つける
- 商品の情報で「領収書等」というボタンがあるのでタップする
- 「領収書/購入明細書」というボタンを選べるのでタップする
※注意…コンビニ、ATM、電子マネー、ネットバンキングで支払った場合は、Amazonで領収書は発行できません。
これらの場合は、コンビニなど実際に支払った場所で、領収書を発行してもらいましょう。
宛名の指定方法
会社で経費精算する場合は、「会社の名義で領収書は発行してください」と経理の人に言われているかと思います。
Amazonギフト券、クレジットカード、キャリア決済や後払いアプリなどで商品を購入した場合、Amazonで領収書をPDFで発行できます。
また、発行されるPDFの宛名は空欄になっているので、印刷して会社の名義を記入することが可能です。
今回は、Amazonギフト券で商品を購入することを前提としているため、これで問題ありません。
一応、補足すると、代金引換やコンビニ、ATMなどで支払う場合は、発行される領収書の宛名が、注文時の宛先になっている場合があるので、会社名義の領収書が欲しい場合は、注文時に宛先を変更しておきましょう。
領収書を印刷する
領収書を印刷するには、PDFで発行したあとにプリンタなどから印刷しましょう。
コンビニのネットプリントなどもあるので、自宅で印刷したいという場合でもコンビニのネットプリントを使って印刷することが可能です。
Amazonギフト券の領収書で注意すること
Amazonギフト券を経費にする上で、領収書関連で注意すべき事項をまとめました。
Amazonは納品書・領収書が送られてこない
Amazonで何か注文をして、自宅に商品が届いても、納品書や領収書は送られてきません。
むかしは、紙媒体の納品書、領収書がダンボールに同梱されていましたが、いまではなくなりました。
領収書の発行方法は、Amazonアカウントで、自分の好きなタイミング、必要なタイミングでPDF形式で出力します。
また、必要なら自分で印刷するということになっています。
Amazonアカウントを消すと領収書が発行できない
Amazonの領収書は、好きなタイミングでいつでも発行することができますが、注意点が一つだけあります。
それは、自分のアカウントを削除・退会すると、領収書のデータが消えてしまうということです。
アカウントを退会しない限り、データは残るので領収書は発行できますが、この点だけ覚えておきましょう。
Amazonギフト券を現金化しても経費にはならない
法人としてAmazonギフト券を購入して社員に報酬として譲渡して経費計上する。
その後で、Amazonギフト券を売却（現金化）する。
といったことを考える人がいます。（ギフト券は、電子ギフト券の買取サイトで売却可能です）
この場合、社員に支払うAmazonギフト券を経費にできるかは、社員が報酬に相当する業務を行ってるかどうかがポイントで、それ次第では経費にできるでしょう。
しかし、Amazonギフト券を受け取った社員は、これを収入として認識する必要があります。
個人事業主やフリーランスにわたす場合も、受け取った人が確定申告で収入として記載し、申告する必要があります。
所得次第では所得税がかかる。
これをしないと売上を排除する行為なり、税務署から脱税として指摘されますので気をつけましょう。
Amazonギフト券は利用しないと経費にならない
Amazonギフト券は、経費にすることはできますが「何に使ったのか」、「事業に関係があるのか」が重要です。
そのため、まだ未使用のものは経費にすることはできません。
Amazonギフト券を経費にする方法のまとめ
Amazonギフト券は経費として計上することは可能です。
しかし、現金やクレジットカードで購入した商品やサービスを経費として計上できるのと同じ理屈で、
「最終的に何の用途に使ったのか」、「事業と関連があるのかどうか」が非常に重要です。
Amazonギフト券を使うタイミングがあれば、この点を踏まえながら、可能な限り税金（法人税、所得税、消費税など）が節約できるように検討していきましょう。
今回の記事の内容は一般的な説明です。
個別のケースについては税理士事務所に具体的な状況などを踏まえてご相談されることを推奨します。
（初回は、無料で相談できるところも多いので一度相談してみるのも良いでしょう）
