郵便局に不在届を出してもバレる？注意点や対策を徹底解説

以上を書いたら、あとは身分証明書を見せて本人確認の手続きを踏んで、届け出を受付に出すだけです。

不在届のイメージ

この方法を使えば、自分の郵便物が家に届くことと、家族に見られるという事態を避けることができます。

（当たり前ですが、家族全員分の郵便物が局留めされることにはなりますが）

ただし、家庭裁判所などの行政関連書類や、クレジットカードの受け取りなど本人が受け取る必要がある書類などは、郵便局留めの対象外です。

家族や郵便局にバレることなく不在届を出すポイント

家族にも郵便局にもバレることなく、不在届をうまく使うには、いくつか注意すべきポイントがあります。

以下で一つ一つ紹介していきます。

郵便局で不在届を出す際の注意点

特に準備は不要だが本人確認書類だけ必要

不在届を提出するときは、特に必要なものはありませんが、本人確認のために、運転免許証や、健康保険証が必要になることだけ覚えておきましょう。

そのほかの持ち物は特にありません。

手続き完了の通知文は送ってもらわないようにお願いする

また、不在届を提出するときに、手続きが完了した通知文を郵便局から発送されることがあります。

（正式には「不在届受付確認票」）

これが自宅に送られてくると家族に知られてしまうので、送付を辞めてもらうように依頼しましょう。

ただし、通知は不要だと郵便局に言った場合でも来てしまう場合があるようなので、手続きをする際は、窓口の局員に通知が来るのかどうかを確認しましょう。

もし通知が来てしまうようであれば、翌日以降から、目を光らせておき、通知が家族に見られる前に回収してしまう、という手段を取りましょう。

期間は１ヶ月（30日）なので必要なら延長更新

なお、不在届の有効期間は約１ヶ月（最長３０日）となっています。

放っておくと、３１日目に、それまで郵便局で止めてあった郵便物が一斉に配送されてしまいます。

そのような場合の対処法は次の３つになります。

まず１つ目の方法は、不在届の期限を延長することです。１ヶ月単位で局留めの期間を延長更新できます。

２つ目の方法は、転居届けを活用することです。転居届は、「住所と宛名」単位で転送をすることが可能です。

例えば地方から上京したての人が、住民票をまだ移してない期間も、実家に送られてくる自分宛ての郵便物を、一人暮らしする新居に転送してもらうといったことが可能です。（次で詳述します）

３つ目は、「郵便物管理サービス」という民間（郵便局以外の第三者）のサービスもあります。郵便物の受け取りを代行してくれると同時に保管してくれるサービスです。（これも次で詳細に説明します）

30日を過ぎるなら転居届を使うのもアリ

転居届は、郵便局で無料で使えるサービスです。「宛先と宛名」の組み合わせで、元の送り先から別の送り先に郵便物を転送することができるので、非常に使い勝手が良いサービスです。

有効期間は１年と長期間ですし、特にバレるといったことを気にする必要もありません。

ただし転送先の住所が必要になるので、協力してくれる友人・知人や別の物品を管理してくれるような第三者サービスを使う必要があります。

手続きは、非常に簡単で、身分証明書さえあれば手ぶらで郵便局（どこでも良いです）に行って５分程度で済ませることが可能です。

使用できる身分証明書は以下のとおりですので参考にしてください。

また、郵便局の受付で対応してもらう以外にも、郵送（ポスト投函）、インターネット経由での申し込みも可能です。上記URLを参考にしてみてください。

郵便物管理サービスとは

比較的新しいサービスで、郵便物管理サービスというものがあります。次のような特徴があります。

「Atena」や「トドケール」、「クラウド私書箱ルームメイト」といった会社がこのサービスを提供しています。

主な機能は次のようなものです。

法人しか使えなそうな見た目をしていますが個人事業主向けのサービスも展開しているので、個人でも利用することは可能です。

届いた郵便物はクラウドサービスで確認して転送をかけるなども可能です。料金はAtenaやクラウド私書箱ルームメイトで最大約1万円（月間）です。

ただし、家族や郵便局にバレないためだけに、お金もかけてそこまでやるかというところはあります。

不在期間にバレることないよう家族の郵便物を自分で回収

あとは、家族全員分の不在届を出すことになるため、家族全員の郵便物がすべて局留めされます。

これらは郵便局に自分で取りにいって、毎回自宅に自分の手で持ってくる必要があります。

こうしないと、家族からすると「最近郵便物が全く来ないぞ」ということになり、郵便局に問い合わせされるという事態もありえるからです。

このようなことが無いように、不在期間は、家族分の郵便物もしっかりと郵便局から回収し、家族の郵便物が滞りなく届いているようにしていくことが必要となります。

不在期間に家族がいることがバレると配送が再開

最後の注意点は、「不在期間」に、家族がいることが郵便局から気づかれると配達が再開してしまうということです。

つまり、それまで郵便局留めされていた請求書や督促状、まだ商品などの配達が一斉に再開します。

なぜバレるのかというと、例えば、誰もいないはずの家の電気がついていることが見られたり、人の出入りや在宅が確認されて発覚するということがあります。

郵便局員も暇ではありませんので、わざわざ出待ちするといったことさすがにしません。

しかしながら、「ここは不在期間となっていたよな」と認識して素通りしていた家が、夕方の配送時などに明かりがついているなど気づけば「あれ、おかしいな」となるのは当然です。

長年にわたり同じ配達エリアを担当している人が多いでしょうから、気づいても不思議ではありません。

知恵袋などでもこのあたりは経験者のコメントが書いてあるので、このようなリスクもやはり考慮にいれておくべきでしょう。

こうして見ると、不在届けは色々と問題がある方法です。

１週間などの短期ならともかくも、長期の解決策にはなりません。

お金があれば問題が解決するのであれば（催促状・督促状などをストップするなら）クレジットカードの現金化などを考えるのも手です。（本記事の最後でも紹介しています）

知恵袋でのコメント

不在届けを出さなくても郵便局留めすることは可能？

原則的には、家族全体の不在届を出さないと、郵便を局留めすることはできません。

しかし、別の方法として、「差出人」が特定の郵送物について郵便局留めしたいときは、個別で局留めすることもできます。

（差出人の協力が必要になりまｄす）

単純に高額な商品を購入したことを家族に知られたくない、といった場合は、この方法を使うことができるでしょう。

しかし、督促状などそもそも連絡を取りたくない相手から送られてくる場合は、このような方法は不向きだと言えるでしょう。

また、不在届を出す場合と同様ですが、例えば家庭裁判所などの公的な郵便物である場合や、クレジットカードを受け取るなどの場合でもこの方法はやはり使うことができません。

参考：郵便局留め・私書箱

まとめ：不在届で郵便物は止めれるが注意点は多い

郵便局の不在届をつかって、家族に見られたくない請求書や督促状、その他商品を郵便局留めする方法を紹介してきました。

しかし、実行するには、気をつけるべきポイントが少なからずありますし、実際に実行しても、郵便局員が誰かが家にいることを発見した場合は、配達が再開してしまいます。

毎日のように郵便局に家族の郵便物を回収しに行くのも非現実的です。

もしお金があれば一旦は問題が解決する（催促状・督促状などが来なくなる）のであれば、例えば、現金化をして一旦のお金を調達してしまうのも手です。

もしクレジットカードが手元にあるなら、例えば、Appleギフトカードを購入して転売することで93~98%の換金率で現金化ができます。

オンラインで、審査なし、誰とも電話をする必要もなく、約30分で現金化することが可能です。

例えば、以下のサイトでも、高額でAppleギフトカードを買い取ってくれますので、このようなサイトを使うのも良いでしょう。

2023年6月10日 買取ライオン│評判口コミを調査。Appleギフトカード98％？