Amazonギフト券、Appleギフトカード、Google Playカード、楽天ギフトカードなどは非常にポピュラーなギフト券です。
コンビニ、家電量販店、スーパーやドラッグストアでも売られていますし、オンラインでも簡単に購入できることから既に購入したことがある方もいるでしょう。
ただ、ふとしたタイミングで消費税の取り扱いについて気になった人もいらっしゃるかと思います。
そこでこの記事では、Amazonギフト券をはじめとした、ギフト券の消費税の取り扱いについて解説していきます。
Amazonギフト券の購入には消費税はかからない
Amazonギフト券関連で消費税の取り扱いが、かかわってくるのは
①購入するタイミング
②使うタイミングです。
様々なケースでひとつひとつ見ていきましょう。
ただし、結論を申し上げると、①Amazonギフト券を購入するタイミングでは消費税はかかりません。
イメージとしては現金から現金に交換するようなものなので、税金はかからない、という風に理解しておけばOKです。
Amazonギフト券などデジタルギフト券は購入時に消費税はかからない
Amazonギフト券やその他ギフト券を購入しても、購入時点では消費税はかかりません。
これは日本の法律で定められているからです。
いまはドラッグストアやスーパー、コンビニなど様々な場所でギフト券を購入することができますが、購入場所にかかわらずどこでも消費税はかかりません。
これには「ニ重課税を防ぐため」という原則があるからです。
Amazonギフト券でのパソコンを購入するとしましょう。
ギフト券でパソコンを購入するときも、パソコンに対する消費税は払うことになります。もしギフト券を購入するときにも消費税を払うなら、ニ重で消費税を払うことになります。これが２重課税です。
このニ重課税を避けるために、ギフト券を購入するときには消費税がかからないようにしている、というのは日本の税法では大原則になっています。
使用時点は消費税込の値段をAmazonギフト券などで支払う
先程のAmazonギフト券で、パソコンを購入する例でも取り上げましたが、ギフト券を購入するときは消費税はかかりません。
代わりに、ギフト券でパソコンを購入する際は消費税込みの値段を払います。
ギフト券を購入するときは、最終的に購入する商品の消費税も含めた金額を考えて購入するのが良いでしょう。
Amazonギフト券を自分で売るときも消費税はかからない
Amazonギフト券などのギフト券を、転売する場合も消費税はかかりません。
もともと課税されてないものですし、購入側から見ればギフト券を買う際に課税されてしまっていると「ニ重課税」となってしまうので、非課税で取引できます。
ギフト券を販売する先は、「ギフト券買取サイト」というサイトを使います。
例えば、買取no.1などのサイトも非課税です。
このようなサイトを使う場合は、消費税について特に気にする必要はありません。
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ヤフオク、メルカリなどのフリマサイトは？
ヤフオクもメルカリもギフト券については取り扱いを禁止しています。
そもそもこのようなフリマサイトでギフト券の売買をすることはできません。
しかしながら、もし別のフリマサイトで、ギフト券を取り扱っているところがある場合は、消費税について特に気にする必要はないと理解しておけば良いでしょう。
デジタルギフト券関連で消費税がかかる場合もある？
もしデジタルギフト券関連で消費税がかかるとすれば、サービス利用手数料などに対してです。
すでに説明した通り、１万円のギフト券を売買したときに、ギフト券本体１万円に対して消費税がかかることはありません。
しかし、例えば、ヤフオクやメルカリなどでは出品手数料が取られますが、この出品手数料に対しては消費税がかかります。
メルカリであれば出品金額に対して１０％の手数料が取られて、さらにその手数料に対して１０％の消費税が取られるので１１％の持ち出しが発生するというわけです。
Amazonギフト券に関するその他税金関連
贈与税
ちなみにAmazonギフト券を知人や友人、家族に無料であげた場合は税法上でいえば贈与税が発生します。
しかし、これは一般的にはそこまで気にする必要はありません。
年間110万円を超えた金額以内の範囲であれば、贈与税は非課税だからです。
つまり、110万円を超えない限りは、特に気にしなくてよいですが、このような金額を贈与されるとなると、遺産相続などのときくらいでしょうから、ギフト券関連では特に気にする必要はないでしょう。
住民税
最近はフリーランスやサラリーマンでも副業をしている人が増えていますが、報酬としてギフト券をもらった場合は所得としてカウントする必要があります。
所得が年間２０万円を超えると、確定申告する必要があり、所得が増えると住民税が結果的に増えることになります。
ギフト券で報酬をもらう、というのはあまり一般的ではありませんが、そのようなこともあるのかと覚えておきましょう。
結論：基本的には消費税については気にしなくてよい
ギフト券に関連する消費税やその他税金を様々な観点から見てきましたが、通常の範囲でギフト券を使ったりあげたりする分には特に問題がないことを見てきました。
もっと細かいルールなどが気になる人は、国税庁のページを見てみるのも良いと思われます。
