お金を支援してくれる団体があることをご存知でしょうか?
日々の生活費や支払いが大変な状況のときに、ネット上で「お金を支援してくれるサイト」や団体が目に止まることがあります。
しかし、「誰でも、簡単、即金」のようなコトバを掲げているサイトが、実は危ない闇金や詐欺のサイトである場合があるので、注意する必要があります。
この記事では、安全にお金を支援してくれるサイトを紹介していきますので、ぜひご活用ください。
お金を支援してくれる団体(公共系)
お金を支援してくれる団体は数多くありますが、最も信頼できる団体は公共の団体でしょう。
金利や手数料も発生しないため、まずはこのような団体を検討してみるのが良いかと思われます。
- 厚生労働省
- NPO・NGOや一般社団法人など
厚生労働省
支援してくれる団体として、まず検討すべきは厚生労働省です。
もしあなたが生活に困っているのであれば、様々な助成金や支援金を活用できる可能性があります。
厚生労働省では、HPでも次のような人たちに対して、助成金や支援金を提供していると記載しています。
- 収入が少ないまたは減少している人
- 現在、無職・失業中の人
- 子どもを育てるための余裕が無い人
(※2023年4月以降の現在は、管轄がこども家庭庁に移管) - 学生として就学中だが学費が不足している人
- 障害をお持ちの人や高齢者で生活に困っている人
特に最近では、新型コロナウイルスを関連とした給付金も拡大しています。
このような給付金を受けることができれば、無担保・無利子で資金を調達することができるのでぜひ積極的に見てみましょう。
▼コロナ関連で特に活用できる給付金制度の一覧
- 休業支援金:1日あたりの金額8,355円を上限として休業前賃金の6割を支給
- 住居確保給付金:東京都特別区の場合で一人の場合なら53,700円を上限として家賃額を支給
(離職・廃業後2年以内、世帯預貯金100万円未満などの要件あり) - 雇用・労働求職者支援制度:月10万円の支給と無料の職業訓練をセットでしてもらえる制度
ただし申請するには所定の申請書類を要件や条件を満たした上で作成し提出が必要です。
もし作成方法や条件に合致するのか不安なら、確認方法も含めて教えてくれるので窓口に相談してみましょう。
特に、家族が関連する申請の場合は、確認や必要書類が増えるため、自分だけで作成するのは難しくなります。
そのような場合は、直接スタッフや職員の人に相談してしまったほうが早いと思われます。親切に助けてくれるでしょう。
しかしながら、公的な支援は、書類作成~申請から審査を受けて入金という流れになっていますので、入金まで、ある程度時間がかかります。
もし急いでいる場合は、後で紹介する短時間で現金を調達できる別の方法なども検討しましょう。
非政府組織・非営利組織(NGO・NPO・一般社団法人など)
公的なジャンルで金銭を支援してくれる団体でいえば、非政府組織・非営利組織(NGO・NPO)も利用を検討してみると良いでしょう。
以下で紹介するサイトは、「収入が少ない方」、「債務が多重となり困窮している方」、「病気や怪我などの理由で働けない状態の人」などを対象に支援を行う団体です。
このような団体は全国に存在し、地域ごとに精力的に活動しています。
もしこのような団体の支援を受けたい場合は、お住まいの地域で一度検索して、近場の団体にまず相談してみるのが良いでしょう。
上記のNPO/NGO/一般社団法人のHPにも全国的なネットワークのリンクが貼ってあるので、そちらをご覧いただいても良いでしょう。
ただし、こちらも厚生労働省と同様に、書類の作成から申請、審査といった事務手続きが必要になります。
また入金までもある程度の期間が必要になります。
もしお急ぎの場合は、後で紹介する民間の即金性のある現金の調達方法を検討してみても良いと思われます。
ハローワーク(公共職業安定所)
ハローワークも、金銭面で支援してくれる団体のひとつです。
「失業給付金」は退職済みの人に対して用意されている公的な給付金です。ハローワークではこちらの支援をしてくれます。
条件としては、離職してから1年以内で就職を希望しておりすぐにでも働く意思があるなどが必要です。
(また、そのために就職活動を行っている証明をしたりする必要もあります)
必要書類としては、雇用保険被保険者証離職票などや本人確認書類などになります。
ネット上で悩むよりも実際に窓口でスタッフの人に相談するほうが早いと思われますので、訪問して相談してみるのも良いでしょう。
給付金の情報はコチラに書いてありますので、気になる人は一度覗いてみてもよいでしょう。
社会福祉協議会の各支援金制度
社会福祉協議会の各支援金制度を活用するのも一つの手です。
同会が取り組む事業は、社会福祉に関することや、日常生活の自立の支援です。
融資ではありますが、低い金利でお金を貸してくれるので、お金を支援してくれる団体といえるでしょう。
▼社会福祉協議会の融資一覧
- 生活支援費:(年利1.5%)
- 住宅入居費:(年利1.5%)
- 一時生活再建費:(年利1.5%)
- 福祉費用:(年利1.5%)
- 緊急小口資金:(利息なし)
- 教育支援費:(利息なし)
- 不動産担保型生活資金:(銀行のプライムレート)
- 要保護世帯向け不動産担保型生活資金(銀行のプライムレート)
繰り返しになりますが、基本的には、低利息でお金を貸してくれる団体という位置づけです。
要は借金(借入)なので、保証人や担保、審査が必要となってきます。
また申請書類ももちろん必要ですし、多少は小難しい用語も理解する必要もや審査期間が必要です。
自分で書類作成をすることが難しいと感じるなら、お近くの地域の社会福祉協議会に連絡するか訪問してみましょう。
お近くの団体はコチラにて見つけることができます。
お金を支援してくれる団体(民間)
カードローン会社
お金に困っている場合は、カードローン会社や消費者金融を使うのも一つの解決方法でしょう。
例えばSMBCモビットや、プロミス、アコム、アイフルなどの大手も最近ではオンラインで融資を受けられるサービスを提供しています。
金利は年利で数%~18%が相場です。また、即日で融資を受けられることを売りにするサービスも増えてきています。
しかし、口コミなどを詳細に調べていくと、即日融資を謳っているサービスでも実際は翌日になることも、ままあるようなので、本当に急いでいる場合は既に紹介したギフト券買取サイトを利用する方法が良さそうです。
ギフト券買取サイト
ギフト券買取サイトは、お金を支援してくれる団体という風に自分たちを名乗っているわけではありません。
しかしながら、もしお金を調達するときには知っておいて良い方法であり知識の一つです。
このようなサイトは、Appleギフトカード、Amazonギフト券などのギフトカードを買い取ってくれるサービスを提供しています。
買い取りが完了すればすぐに現金を振り込んでくれます。
使い方も非常に簡単でコツやノウハウなど特に不要です。
手続きはオンラインで完結、審査なし。電話も不要。入金も申し込みから30分以内にしてもらえることもポイントです。
買取率も最高98%と非常に高いです。
クレジットカードがあれば、Appleギフトカードを「オンライン公式サイト」で購入して、ギフト券買取業者に売るだけですぐに、即日30分でお金を手に入れることが可能です。
▼更に詳細な方法を知りたい方は以下の記事も参考にしてください
買取ライオン│評判口コミを調査。Appleギフトカード98%?もしクレジットカードが無い場合でも、最近であれば「後払いアプリ」という、審査がなくすぐに利用できるアプリなども出てきています。
こちらを使っても同じ方法で、現金を調達することができます。
Paidy(ペイディ)│最強の後払いアプリ。メリットや使い方を完全解説ソーシャルカンパ
ソーシャルカンパというサイトも、お金を支援してくれるサイトのひとつとして紹介されることもあります。
実際に一般市民/1ユーザーが使う場合は、実用性は難しいかもしれません。
というのは、もともとの使い方としては、芸能人やyoutuberなどある程度の知名度がある人に対してファンがお金を寄付する仕組みです。
「●●さんのためにこの商品をプレゼントしよう」といった名目で文字通り寄付(カンパ)を募って、お金を集めるために使われるサイトだからです。
たしかに一般のユーザーも使うことはできますが、知名度が無いユーザーの生活費のためのカンパといってもお金をあまり集めることができないのは想像に難くないと思われます。
一般のユーザーが寄付を募り、別の一般ユーザーからお金をもらうサービスの「キフミー」というサービスもありましたが、いまはもう閉鎖しています。(法人番号2290001052191の株式会社プルーブが2020年6月に立ち上げたサービス)
やはり、一般ユーザーがお金を寄付(カンパ)してもらうのはなかなか難しいようです。
(またそもそも既に閉鎖されているので、キフミーについてこれの知識を仕入れたり、考えるメリットは特にないでしょう)
クラウドファンディング
クラウドファンディングも一応別のサイトで紹介されていたので、一応この記事でも取り上げます。
この記事を読んでいただいているような意味での、お金を支援してくれる団体とは程遠いようなサービスと言えるでしょう。
たしかにこのようなサービスを使えばお金を集めることができます。
しかし、クラウドファンディングは、新しい商品やサービスの開発などを目的として、発案者や開発者に対してお金を支援し、お金を支援した側は、製品やサービスが出来上がったときに、真っ先に使える権利を代わりに手にするなどが主な使い方となっています。
以下は、国内の有名なクラウドファンディングのサイトの一覧です。
(興味がある人向けに一応、有名なクラウドファンディングのサイトを紹介しておきます)
なお、クラウドファンティングを利用すると最大20%の手数料がかかる点と、私利のためだけ(生活費)のプロジェクトは基本的に審査で落ちるか、資金が集まらないと考えられます。
単に生活資金が必要な場合に、どれくらい頼れるかというと実際のところは難しいでしょう。
お金を支援してくれる団体を利用する上で気をつけること
これまでお金を支援してくれる団体として、様々なサイトを紹介してきました。
利用する上でいくつか気をつける点もあります。注意点をまとめたので、これらも見ていきましょう。
個人間の融資サイトには気をつけよう
最近特に流行ってきているのが、個人間融資です。
SNSや掲示板でお金を借りたいとつぶやく人と、「貸してあげるよ」といった書き込みをする人が増えてきています。
しかし個人間の融資は、貸金業法や出資法といった法律に違反する可能性が高く、いわゆる闇金(ヤミ金)に該当する行為と言えます。
個人から借りるほうが「気軽・気楽に借りられる」という考えは実は大間違いで、様々なリスクがあります。
まず、法律に違反していることを知りながら貸付を行っている業者や個人の場合(つまり闇金)は、取り立てが非常に厳しいことが予想されます。
お金を貸す以上、取り立てられるように個人情報や働いている会社の情報、実家の情報を渡した上で、お金を借りることになります。
しかし、返済ができない場合は当然職場や実家に何度も電話をかけてきたり、実際に取り立てに来るなども予想されます。
また、金利も通常の金融機関よりも相当高いことが当たり前に予想できますので、極力使わないにこしたことはありません。
ちなみに最近では「給料ファクタリング」といった別の名前でお金を貸してくれる業者も存在するようですが、これも実態は闇金なので絶対に利用しないようにしましょう。
現金化業者には気をつける
すでに紹介した「ギフト券買取サイト」とたまに間違われる業者として、「現金化業者」という業者も存在します。
現金化業者は、クレジットカードや後払いアプリを持っている人が利用できる業者として知られています。
仕組みとしては、業者が販売するどうでもいいような無価値の画像をユーザーはクレジットカードで購入します。(例:10万円)
その後、現金化業者は「キャッシュバック」と称して、ユーザーにお金を振り込んでくれます。(例:8万円)
しかし、これは金融庁が指摘しているとおり、実態としては貸金業であり、また、貸金業として月利で20%も取るわけですから完全に違法金利として注意喚起されているサービスです。
違法だと知りながらサービスを提供し続けるこのような業者は、反社会的勢力である可能性も高く、絶対に使用しないほうが良いでしょう。
ちなみに、先程紹介した、「ギフト券買取サイト」は、単純に、ギフトカードという価値があるものの売り買いをしてくれる業者なので、反社である可能性は一切ありません。
警察から審査を受ける、古物許可証という許可を受けてサービスを提供しているため全く安全です。
SNSなどでお金を配るおじさん(現金配布企画)にも注意
大手SNSサイトのTwitterでよく見る活動ですが、お金を配る企画もよくあります。
このようなツイートがあると、たくさんのリツイートやいいねやコメントがよく付きますが、税理士や弁護士など専門家の見解によると、まずもって「99%は詐欺」のようです。
(弁護士は事実に基づいたことし基本的に言いませんので注意したほうがよいと思われます)
いくつもリスクが挙げられていましたが、代表的なものとしてはつぎのようなリスクがあるようです。
- 振込手数料だけを取られて終わってしまう
(手数料を先に払う条件を突きつけてくる) - 個人情報だけ奪われてしまう
- ポップアップ詐欺に合う可能性がある(突然表示される広告やウイルス感染したなどのメッセージ)
- 寄付するよ、と言っておきながら、「いや、それは貸したものだ」と金利(暴利)を要求してくる
(個人情報も知られてるので逃げられない) - 口座を別の詐欺の振り込み先として利用される(マネーミュール)
個人情報や口座番号を教えてしまうことで、知らない間に別の詐欺に加担していることもありますので、現金配布企画にはくれぐれも関わらないようにするのが得策でしょう。
(常識的に考えても、なにかメリットが無ければ本当にお金を配ることは無いでしょうからそのようなアカウントには気をつけましょう)
困ったら弁護士に相談して解決
すでに見たように寄付や無免許の融資(個人間の融資含む)はトラブルになりがちです。闇金や押し貸しに会うことは容易に想像できます。
もし困ったら、いまはインターネット上でも無料で弁護士に相談できるサイトも増えていますので一度相談すると良いでしょう。例えば「法テラス」というサイトもその一つです。
無料で借金関連の問題の相談に乗ってくれるので利用してみても良いでしょう。
これまで、多数のお金を支援してくれる団体やサイトを解説してまいりましたが、皆様の参考になる情報が提供できたなら幸いです。
厚生労働省やNGOなんて書類の出し方よくわからん。。。福祉協議会は金利がいる。。カードローンかクレカ現金化くらいしか現実的にはない。。。