Appleギフトカードを経費で落としたい。
個人事業主や中小企業の経営者の方であれば、このような考えもお持ちでしょう。
結論からお伝えすると、Appleギフトカードは経費で落とすことは可能です。
しかし、当たり前ですが、どんな場合でも経費で落とせるといったことはありません。
この記事では、Appleギフトカードを経費で落とすための条件と、経費として認められる代表的なケース３つを紹介します。
また税務署から指摘を受けないための対策など、2024年、現在の最新版として正しい情報をお伝えしていきます。
▼この記事でわかること
この記事は会計士の監修のもと執筆されました
Appleギフトカードを経費で落とすための大原則
事業に関連する使い道をしているのかがポイント
Appleギフトカードを経費で落としたいのであれば、まず経費関連の大原則を理解しましょう。
ギフト券に限らず、事業に関連するものなら経費にいれられます。
例えば、仕事に使うボールペン、デスクやパソコンの購入に使った代金はOK。
仕事のための携帯電話の通信費、商談の際に支払った喫茶店の代金も、経費参入が可能です。
しかし、逆に、仕事・事業に関係がないものは経費への参入はできません。
▼経費参入の可否の一例：
| 経費への参入可 | 経費への参入不可 |
|---|---|
| ・仕事用のボールペン ・デスク ・パソコンの購入代金 | ・プライベート用の携帯電話料金 ・子供の学習机 ・家族で利用した喫茶店の代金 |
同じ品物でも、何に使っているか、事業に関連するかどうかが重要です。
Appleギフトカードを購入した場合は、
「最終的に、何に使ったのか」、
「誰にどんな目的での譲渡（プレゼント）」
が問題になります。
▼ギフト券を経費で落とすための重要なポイント
- 最終的に、何に使ったか
- 誰にどんな目的で譲渡（プレゼント）したか
ちなみに、今回の記事でご紹介するルールは、Amazonギフト券、グーグルプレイカード、スタバカードなど全てに共通で使えるルールです。
この際に覚えてしまいましょう。
Appleギフトカードは経費で落とせる│代表的なケース３つ
ここからは、Appleギフトカードを経費で落とせる代表的なケース3つを見ていきましょう。
▼経費で落ちる事例３つ：
ケース１：仕事に関連するものを購入
Appleギフトカードは、最終的に仕事に関連するものを購入した時は経費にできます。
以上の原則に該当するケースは、以下のような例があります。
▼仕事関連のものを購入して経費参入：
- 音楽編集者が、音楽編集アプリを購入
- 画像加工の仕事のために編集アプリを購入
- 会計士が、会計専門書を購入
- プログラマーが、プログラミングや技術本を購入
Appleギフトカードで、書籍やアプリの購入が可能です（Apple BooksやApp Storeなどで可能）
上記は、まずもって否定されにくい例だといえます。
しかし、「プライベートで購入したのでは？」と思われる可能性もあります。
そのため、仕事のために購入であると説明できるようにしておきましょう。
（自分の仕事への関連性が高いものであるほど、安全性が高いでしょう）
ケース２：ガチャ課金も認められる場合も
ガチャ課金のために購入しても、Appleギフトカードが経費として認められる場合があります。
Appleギフトカードは、ソシャゲのガチャ課金にも使える（iPhoneの標準アプリ「App Store」）
一般的な感覚では、ソシャゲのガチャ課金は完全にプライベートの使い方だと思うでしょう。
しかし、事業に関連するなら、これも経費として落とすことは可能です。
例えば、Youtuber（ユーチューバー）で、ガチャ課金の動画を撮影するとします（例: ○○が当たるまで、課金します）。
これで広告収入を得ている場合は、事業への関連性が高いため、経費として認められる可能性が高いです。
ゲーム攻略サイトの運営や、攻略情報を各種メディア（Twitter、インスタなど）で発信する事業もそうです。
発信内容にガチャ課金が関わっていれば、事業との関連性が認められ、経費にも参入できるでしょう。
一般的なイメージとは関係なく、個人事業主や会社の事業に、実態として関連があれば、経費として認められるでしょう。
ケース３：接待交際費としても認められる場合
Appleギフトカードは、接待交際費としても、経費参入ができます。
以下は、接待交際費として認められる可能性が高い、Appleギフトカードの使い方です。
▼接待交際費として認められるケース：
- 販促目的（例:Twitterのプレゼント企画）
- 取引先への譲渡（お歳暮のような文脈）
TwitterやInstagramなどのギフト配りは、実態としては広告費です。そのため、広告費や接待交際費として計上できるでしょう。
また、営業目的や関係性維持の目的なら、取引先に、お菓子や、図書カード、Quoカード、ビールの商品券の譲渡でも、接待交際費として認められます。
同様に、Appleギフトカードを譲渡（無料で誰かにプレゼント）する場合も、同じ解釈になります。
Appleギフトカードを経費で計上する際の注意点
Appleギフトカードを経費で落とせるケースを具体的に見てきました。
ここでは、実際に経費に入れようとしたときに、気をつけるべき注意点を見ておきたいと思います。
▼経費計上する際の注意点：
購入履歴・領収書を残しておく
Appleギフトカードに限らず、経費として計上する場合は、領収書やレシートが必要になります。
最近は、領収書の写真でも、領収書・レシートの代わりとして認められます。
コンビニやスーパー、ドラッグストアで、Appleギフトカードを購入した場合は、領収書を必ずもらうようにしましょう。
Eメールタイプは領収書が自動的に記録…
Appleギフトカードをオンラインで購入すると、自分のApple IDにデジタルの購入履歴が自動で記録されます。
領収書を保管する際に気をつけるべき、その他の注意点も以下にまとめておきます。
・領収書の宛名：
最終的に経費精算する法人の名称や自分自身の名前を書いてもらう
・摘要（てきよう）：
誰に、何の目的で、どのような用途で、幾ら使ったのかメモしておく
事業目的から外れたものは税務署に指摘を受ける可能性
Appleギフトカードが経費に参入できる原則は、事業に関連性があるものかどうかです。
逆にいえば、事業に関連性が無いものは、経費として落とせません。
仕事に全く関係がない、友人・知人・家族へのプレゼントに購入したAppleギフトカードは、経費で落とせません。
購入したギフトカードを、自分で使った場合も同様です。
もし関連性の低いものが見つかれば、確定申告の修正や、プラスで税金を取られるリスクも発生します。
税務署に指摘を受けないための対策
税務署への対策といえば大げさですが、これまでお伝えした通り、しっかりと、領収書やレシートを保管しておくことが重要です。
「誰に、何の目的で、どのような用途として使ったのか」を記録しておきましょう。
税務調査というと、身構えてしまいますが、特に問題のない会計処理をしていれば、後で何かを言われることはありません。
原理原則に基づいて、ちゃんと処理をしていれば良いのです。
領収書の保管や「誰に、何の目的で使ったか」かは、ギフトカード、現金、クレジットカードなど支払い方法を問わず重要です。
Appleギフトカードの会計処理│具体的な勘定科目
Appleギフトカードを経費として、処理するには仕訳を切る必要があります。
仕訳に必要な具体的な勘定科目も見ておきましょう。
特に、利用頻度が高いのは以下の科目でしょう。
▼Appleギフトカードで使う勘定科目の一例：
- 接待交際費…取引先へのプレゼント
- 広告宣伝費 / 販売促進費…
SNSなどでのプレゼント企画 - 消耗品費…Airpodsなどのアクセサリや備品
- 貯蔵品…期末までにギフト券を使いきらなかった場合
ちなみに、もし、Appleギフトカードを、取引先からいただいた場合は、「雑所得」という勘定科目で仕訳しましょう。
（つまり収入としての扱いになります）
Appleギフトカード経費計上のまとめ
Appleギフトカードを経費で計上する方法を、具体的に紹介しました。
原則は「事業に関連性があるかどうか」です。
また、税務署に指摘を受けないように「誰に、何の目的で、どのような用途で使ったのか」をしっかり記録しておきましょう。
具体的に使う勘定科目の代表例は、「接待交際費」、「広告宣伝費」、「販売促進費」などです。
（より具体的には、税理士や経理に相談しましょう）
Appleギフトカードは、利用規約にも記載のとおり、購入後はキャンセルできません。経費に落とせるかしっかりチェックしてから購入しましょう。
以上、税金を少しでも安くするための参考になれば幸いです。
経費とは別の話として、Appleギフトカードをオンラインで買い取ってくれる、「買取サイト」という業者も存在します。
不要なギフト券があれば、これら業者を使うのもおすすめです。
こちらの記事でもAppleギフトカードを現金化できる業者について紹介しています。
Appleギフトカード（Apple Gift Card）は、iPhoneやMacなどの製品を購入する際の料金の支払いに使えるギフトカード（プリペイドカード）です。
デバイス以外でも、
Apple MusicやiCloud+、iTunes Storeのコンテンツ・サービスなどの支払いに使えます。
オンラインでも、Apple Store直営店の両方で使えます。
コンビニや家電量販店で購入できる「カードタイプ」と、ネットで購入できる「デジタル/Eメールタイプ」の2種類があります。
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