Appleギフトカードを経費で落としたい。
個人事業主や中小企業の経営者の方であれば、このような考えをお持ちの方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、Appleギフトカードは経費で落とすことは可能です。
しかし、当たり前ですが、どんな場合でも経費で落とせるといったことはありません。
この記事では、Appleギフトカードを経費で落とすための条件および認められるケース（代表的な３つ）。
また税務署から指摘を受けないための対策など、2023年現在の最新版として正しい情報をお伝えしていきます。
Appleギフトカードは経費で落とせる│代表的なケース３つ
事業に関連する使い道をしているのかがポイント
Appleギフトカードを経費で落としたいのであれば、まず経費関連の原則を頭に入れておきましょう。
そもそも経費に参入することができるものは、ギフト券に限らず、事業に関連するものになります。
例えば、仕事に使うボールペンやデスクやパソコン購入に使った代金。
また、主に仕事に使う携帯電話の通信費、商談の際に支払った喫茶店の代金などは、経費にいれることができます。
しかし、逆に仕事・事業に関係がないものは経費に参入することはできません。
例えば、プライベート（友人や恋人との交際）にしか使っていない携帯電話の通信費や、子供の学習机、家族で利用した喫茶店の代金などは、経費参入できません。
同じ品物だとしても、何に使っているか、事業に関連するかが重要になります。
Appleギフトカードやギフト券を購入した場合は、「誰にどんな目的で譲渡（プレゼント）したか」、「最終的に、何に使ったのか」などが問題になります。
ギフト券を経費で落とすための重要なポイント
- 最終的に、何に使ったのか
- 誰にどんな目的でいくらの金額を譲渡（プレゼント）したか
ちなみに、今回の記事でご紹介するルールは、Amazonギフト券、グーグルプレイカード、スタバカードなどプリペイドカード全てに共通で使えますので、この際に覚えてしまいましょう。
次からは、どのような品物の購入が認められるのか、具体的なケースで見ていきます。
Appleギフトカード（Apple Gift Card）は、iPhoneやMacなどの製品を購入する際の料金の支払いに使えるギフトカード（プリペイドカード）です。
デバイス製品以外にも、Apple MusicやiCloud+、iTunes Storeのコンテンツ・サービスなど様々な支払いに使うことができます。
オンラインでも使えますし、Apple Store直営のお店でも使えます。
Appleギフトカードには、コンビニや家電量販店で購入できる「カードタイプ」と、ネットで購入できる「デジタル/Eメールタイプ」の2種類があります。
▼以下、参考記事です
ヤマダ電機でのAppleギフトカードの購入方法
AppleギフトカードのEメールが「届かない」「処理中」の対処法│いつ届く？ 仕事に関連するものを購入
Appleギフトカードを経費で落とせる具体的なケースで言えば、Appleギフトカードで仕事に関連するものを購入した時です。
- 音楽編集の個人事業主が、音楽編集アプリ（App Store）を購入する
- 画像加工の個人事業主が、画像編集アプリ（App Store）を購入する
- プログラマーのフリーランスが、プログラミングや技術に関する本（Apple Books）を購入する
- 会計士の個人事務所を営んでいる人が、会計の専門書を購入する（Apple Books）
上記は、まずもって否定されにくい例だといえます。
その他にも、音楽のクリエイターの人が、Apple Musicで音楽を購入する場合も、経費として認められる可能性はあります。
しかし、「単に自分の楽しみのために購入したもので、仕事に関係ないのでは？」
と思われる可能性もあるので、実態として、特定の仕事のサンプリングに使った、など説明できるようにしておくことは必要になります。
ガチャ課金も認められる場合も
Appleギフトカードは、ガチャ課金のために購入した場合でも、経費として認められる場合があります。
（App Storeで、ソシャゲのガチャ課金にもAppleギフトカードは使えます）
一般的な感覚からすると、ソシャゲのガチャ課金などは完全にプライベートの使い方だと思いますが、これも事業に関連するなら経費として落とすことは可能です。
例えば、Youtuber（ユーチューバー）として、ガチャ課金の動画を撮影して（例: ○○が当たるまで、課金します）、これで広告収入を得る場合は、事業への関連性が高いので、経費として認められる可能性が高いです。
また、ゲームの攻略サイトの運営や、攻略情報を各種メディア（Twitter、インスタなど）で発信する事業がある場合もそうです。
発信している内容にガチャ課金大きく関わってくるのであれば、事業との関連性が認められ、経費にも参入できます。
このように、ガチャ課金は、一般的には私用のイメージが強いです。
しかし、イメージとは関係なく、実態として、個人事業主や会社の事業に関連があれば、経費として認められることになります。
接待交際費としても認められる場合がある
Appleギフトカードは、接待交際費としても、経費の対象になる可能性があります。
以下は、一般的に、交際費として認められる可能性が高い、Appleギフトカードの使い方の例です。
- 販促目的のために、Appleギフトカードを配る（例:Twitterでのプレゼント企画）
- 営業目的と関係性構築のために取引先への譲渡をする（お歳暮のような文脈）
広告や営業目的に使う場合は、接待交際費として認められる可能性があります。
取引先に、お菓子や、図書カード、Quoカード、ビールの商品券、ビール等を譲渡する場合でも、接待交際費として認められる可能性はあります。
Appleギフトカードを譲渡（無料で誰かにプレゼント）する場合も、同じ文脈になります。
Appleギフトカードを経費で計上する際の注意点
Appleギフトカードを経費で落とせるケースを具体的に見てきました。
ここでは、実際に経費に入れようとしたときに、気をつけるべき注意点をいくつか見ておきたいと思います。
購入履歴・領収書を残しておく
Appleギフトカードに限らず、経費として計上する場合には、領収書やレシートが必要になります。
また、誰に、何の目的で、どのような用途で、幾ら分を使ったのか、という記録（摘要 てきよう と言います）も必要です。
最近は、領収書の写真でも、領収書・レシートの代わりとして認められるようになってきています。
Appleギフトカードは、オンラインで購入した場合は、デジタルの購入履歴が自動的に、自分のApple IDの中に記録され、メールで領収書も発行されますので、こちらで十分です。
しかし、もし、オフライン、例えばコンビニやスーパー、ドラッグストアで、Appleギフトカードを購入した場合は、領収書を必ずもらうようにしましょう。
宛名は、最終的に経費精算する法人の名称や自分自身の名前を、「様」の前に書きましょう。
（後から、宛名は変更できないので注意）
その上で、仕訳を切る際は、「誰に、何の目的で、どのような用途として使ったのか」の摘要を、事業に関連する文脈に沿って、記入すれば、（実態は一旦おいておいて）仕訳の作成の仕方としては問題ありません。
形態はどうあれ、このような情報をしっかりと管理しておく必要があります。
事業目的から外れたものは税務署に指摘を受ける可能性
Appleギフトカードが経費に参入できる例や原則として、事業に関連性があるものであれば、可能だとお伝えしてきました。
しかし、逆にいえば、事業に関連性が無いものについては、当たり前ですが、経費として落とせないことになります。
例えば、仕事に全く関係がない、友人・知人・家族へのプレゼント向けに購入したAppleギフトカードは、経費として落とせません。
また、購入したギフトカードを、自分で使った場合も同様です。
あくまでも、その事業に関連して必要であったか、という文脈に照らし合わせて判断されますので、もし関連性の低いものが見つかれば、確定申告の修正を求められ、プラスして、税金を取られるリスクも発生します。
税務署に指摘を受けないための対策
税務署への対策といえば大げさですが、これまでもお伝えした通り、しっかりと、領収書やレシートを保管して、「誰に、何の目的で、どのような用途として使ったのか」を記録しておくだけです。
税務調査というと、身構えてしまいますが、特に問題のない会計処理をしていれば、後で何かを言われることはありません。
原理原則に基づいて、ちゃんと処理をしていれば良いのです。
ちなみに、今回は、ギフトに特化して書いていますが、領収書の保管や「誰に、何の目的で、どのような用途として使ったのか」が重要なのは、別の支払い方法の場合でも違いはありません。
クレジットカード、現金など、どちらの場合でも、同様のルールが適用されます。
Appleギフトカードの会計処理│具体的な勘定科目
Appleギフトカードを経費とし処理するには仕訳を切る必要があります。
仕訳に必要な具体的な勘定科目も見ておきましょう。
取引先への譲渡の場合は、借方は「接待交際費」、SNSなどでプレゼント企画などで配布するなどいった場合は、「広告宣伝費」、「販売促進費」も使う場合があります。
ちなみにAirpodsなどのアクセサリや備品なら「消耗品」でも仕訳できます。
また、細かい話ですが、13万円のパソコンを、Appleギフトカード5万円と現金8万円で購入したら、パソコン8万円と、ギフトカード5万円ずつで仕訳を切ります。
こんな感じに、特定の商品の購入金額を低くして、10万円以下で一括で経費処理したい場合などにも有効です。
もし、期末までにギフト券を使いきらなかった場合は「貯蔵品」で仕訳をすることが可能です。
相手方の勘定科目は、現金で支払っている場合は、貸方は「現預金」で大丈夫です。
なお、もし、Appleギフトカードを、取引先からいただいた場合は、「雑所得」という勘定科目を仕訳しましょう。
（つまり収入として扱われるということです）
Appleギフトカードを経費で計上のまとめ
Appleギフトカードを経費で計上する方法を、具体的に紹介してきました。
繰り返しになりますが、原則として、「事業に関連性があるかどうか」が一番大事なポイントです。
また、税務署に指摘を受けないようにするために、「誰に、何の目的で、どのような用途として使ったのか」をしっかりと記録しておきましょう。
また、具体的に使う勘定科目の代表例は、「接待交際費」、「広告宣伝費」、「販売促進費」です。
具体的なケースは個々の状況に依る場合があります。
より詳細な解決にあたっては、税理士や経理にも相談して、その方法で問題ないか教えてもらうと良いでしょう。
最近は、無料で税理士に相談できるサイトもあるので、活用してみるのも良いでしょう。意外とちゃんと対応してくれて、回答ももらえます。
Appleギフトカードは、利用規約にも記載のとおり、購入後はキャンセルできません。
経費に落とせるかどうかしっかりとチェックしてから購入しましょう。
以上、税金を少しでも安くするための参考になれば幸いです。
経費計上とは別の話ですが、Appleギフトカードをオンラインで買い取ってくれる、買取サイトといった業者も存在します。
もし、不要なギフト券があれば、これら業者を使っても良いでしょう。
こちらの記事でもAppleギフトカードを現金化できる業者について紹介しています。
